住民票と不動産登記の住所変更

不動産登記の住所は、家を購入した人が引越しで住所が変わった時に行う住民票の住所変更と一緒に変更されるわけではありません。法務局で手続きをします。期限はありませんが、万が一、引越し後に購入した家を売却する場合、現在の住所・氏名と不動産登記上の住所・氏名が一致していないと売却できないので、忘れずに住所変更しておくことが必要です。手続きは司法書士に依頼することもできますが費用が1万円以上かかるので、自分で手続きするほうが費用がかからないのでお得です。簡単ですし、もし書類等でわからなくなってもガイドをしているサイトがたくさんあるので参考にするとすぐに理解できます。

登記の種類については

不動産では法務局で表題部に記載される表示登記というものがあります。これは土地家屋調査士のような国家資格の有資格者が土地については地目の変更や更生、滅失、分筆や合筆の際に行われます。建物の場合は分割や区分、滅失、合併や合体等の実態を記載するもので所有者の単独申請か登記官の職権でもなされます。不動産で権利に関するものもあり、これは司法書士のような国家資格の有資格者が行うもので、所有権保存や移転、抵当権設定や根抵当権設定とその抹消、名義人住所変更や更生、その他のものがあり原則としてその権利者と義務者との共同申請によるものとされています。

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